預貯金・証券の残高調査・解約・保険金受領のサポート。

各種金融機関の残高調査から解約、相続人全員への分配までご要望に応じてサポートします。

銀行の預貯金や株式の残高調査・解約・保険金の受領をサポート

 相続登記パックと一緒の預貯金の解約を行います。

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相続で発生した預貯金や株の解約や調査を実施中!

 事務所では次の解約・調査をサポートします!

  1. ワンストップで「残高調査・解約手続きから相続人への分配まで」完了します。
    金融機関へ行く必要ありません!
  2. 相続人全員へ「遺産内容の説明・解約などの手続き」を行います。
  3. 「預貯金の残高や出入金の調査、相続時に所有した株式・投信の調査」を行います。
  4. 預貯金、証券の解約に必要となる「全ての戸籍謄本を揃えます」。

預貯金解約のメニュー

  1. 銀行や証券会社の解約が面倒な理由
  2. 金融機関解約について知っておきた注意点
  3. 解約手続の流れ

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銀行や証券会社での手続きが面倒な理由

不動産の名義変更はとっくに終わったのに、定期預金が解約できない・・・

実際に経験した話です。不動産は法務局の手続きが必要となりますので、専門家へ依頼する事は多いのですが、預貯金の解約は、そもそも個人で口座を開設し、管理する関係から、専門家への依頼する発想にはならない場合が多いようです。

ところが預貯金を解約して、金融財産を分配する場合にも面倒な事がたびたび起こります。

それは、

預貯金の解約=相続人全員の同意

である点です。

同意がなければ絶対に解約などは出来ない仕組みになっているからです。

理由は解約に必要な書類にあります。

  1. 銀行毎に異なる所定の解約手続きなどの用紙に相続人全員の署名と実印での押印
  2. 相続人全員の印鑑証明書
  3. 相続人全員の戸籍謄本
  4. 亡くなった方の出生からの戸籍謄本

最初に記しました、不動産の名義変更が終わったのに、定期預金が解約できない場合(事前にお客様の了解を得て記しております)とは、不動産は分けられない財産なので相続人のどなたかの所有と決めるも(多くの場合、家を承継する方)、不動産の不公平分は解約した預貯金で解決するように求められたものです。(最初は均等割りでしたが、押印の段階で、話が出たものです)

もちろん、実際の話はそう単純ではありません。
分けられる現金は、どうしても最後の調整としての役割を担ってしまうので、その結果、実際には解約してからも時間や手間がかかってしまうケースが発生します。

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金融機関解約について知っておきたい注意点

1 金融機関で異なる手続き

例えば不動産の名義変更の書式は全国同じです。けれど、金融機関での解約については金融機関の数だけ書式があります。

ただし、添付書類はほぼ同じです。

金融機関ごとに印鑑証明書や戸籍謄本の原本を渡していくのは、戸籍の取り寄せを経験された方にはその大変さが想像できると思います。

実は印鑑証明書や戸籍は返却をお願いする事も出来ます。

従って、可能な限り、印鑑証明書と戸籍は使い回ししましょう!

2 担当者が余り知らない事がある

同じ銀行でも担当者が違うと解約について、違う事を言う場合があります。

専門の担当・・・でも驚く程、知らない方も現実にいます。研修生かもしれないと思ったくらいです。

法的に必要とされない書類でも解約に必要と言われる場合もあります。

ほとんどのケースとしては銀行の都合の場合が多いので、なぜ必要か、法的にどうなの?と質問されると良いかと思います。銀行の都合による無駄な時間と労力が削減できます。

但し、出生から亡くなるまでの戸籍謄本・除籍、相続人全員の戸籍と印鑑証明書は解約の添付書面として必須ですから、必ず、揃える必要があります。

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執行業務・執行者

解約手続の流れ

1 都市銀行・信託銀行

  1. 所定の解約についての用紙をもらう。銀行によっては、相続センター等から郵送されます。口座が閉鎖されていない場合はこの時に閉鎖しましょう。
  2. 相続人全員による用紙への署名・捺印(実印
  3. 代表者(又は代理人)が金融機関へ行き解約の手続き
  4. 振込が完了すると、通帳等が返送されます。

2 ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の書類は郵送されますが、提出はお近くのゆうちょ銀行にされる事とお勧めします。必要書類請求に必要な書類はダウンロードできますのでご利用ください。

→ ゆうちょ銀行相続手続資料

3 証券会社

基本的には、銀行と同じですが解約とは異なります。また、郵送で出来る場合も多く、その点では便利ですが、大きな問題があります。

それは、相続によって解約するのではなく、口座へ移動する事しかできない事です。

そのため、証券会社の口座をもっていない場合、わざわざ、証券会社の口座を作ってからとなります。そのため、解約ではなく、口座への移動後、売却し、その売却金を分配する事となります。

預貯金の解約はご自身でも出来ます

言うまでもありませんが、預貯金の解約手続きは相続人のお一人から出来ます。ところが、相続人全員の方が集まって相談する場合など残高証明書などが求められる場合があります。

相続手続きの全ての共通しますが、被相続人の出生からの全ての戸籍、相続人全員の戸籍謄本や相続関係図が必要となります。銀行、特に信託銀行などは、所定の用紙への相続人全員の記載を求められる事もあります。

サポート内容
  1. 各金融機関からの必要な書類の入手。なお、都市銀行については事務所にて委任状をご用意しますので、銀行所定の用紙が無くても解約等の手続が出来ます。       
  2. 残高証明書の取得
  3. 戸籍謄本や戸籍の付票を取得し、相続関係図を作成します。
  4. 解約金を各相続人へ分配する。

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