法定相続情報一覧図とは

平成29年5月から,登記所(法務局)にて相続手続に利用できる「法定相続情報証明制度」が開始されました。

法定相続情報一覧図のメリット・ディメリット

  • メリット:相続手続きには被相続人の出生から死亡および相続人の戸籍が必要となりますが、1枚の紙で置き換える事がでます。
  • ディメリット:法務局での手続きが必要です。

詳しい説明は「法定相続情報証明制度」について」をご覧ください。

そもそも法定相続情報一覧図の目的は

相続手続きには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍に加え、相続人全員の戸籍が必要でした。

この戸籍(大概は10枚~程度)の束を「法務局の認証を受ける」事で1枚の紙に置き換えるものです。

紙1枚・・というメリットはありますが、法務局の認証が必要となり、手続きを行う側から言えば、「一手間増える」事と「束を1枚に置き換える」・・どちらが手続きを行う相続人にとってメリットがあるか・・ではないでしょうか。

例えば、相続登記に1回、預貯金の解約に2回・・・程度なら、法務局での認証を受け、1枚に置き換える意味があるのか疑問です。もちろん、戸籍の「束」は返却でき「使い回し」には全く問題ありません。

新しい制度についてお客様から複数の質問をお受けしましたのでご紹介します。

よくあるご質問

銀行で、法定相続情報一覧図が必要と言われました。本当に必要ですか?
特に多い質問でした。
事務所では、預貯金の解約業務を行っていますが、制度開始から現在(令和3年)まで、相続情報一覧図ではなく「戸籍の束」で行って問題となった事はありません。
金融機関にとっては、戸籍のチェックが不要となり、業務効率のメリットはあります。しかし、相続人であるお客様にとっては法務局での認証の手間(法務局での認証そのものを専門家へ依頼する場合は事務所手数料)が必要となりますので、メリットが感じられません。
もちろん、あれば便利。けれど、法務局の認証という手間が追加されると考えてください。 なお、相続情報一覧図は認証を受けると、無料で何通でも、5年に渡り発行依頼ができますが、これがメリットと感じる相続手続きは、経験上、滅多に無いと思いますが・・・
相続手続きが「簡単になる」と説明を受けましたが・・
手続き自体、全く変わりません。
銀行サイドの手間が軽減されるメリットがあるだけです。
ところが、法務局の認証を受けるには、従来通りの戸籍の束の提出に加え、事前に相続情報一覧図の作成が必要となります。
一覧図の作成要領など、詳しくは、「法定相続情報証明制度」をご覧ください。
※ 相続情報一覧図は、法務局では作成しません。作成したものを法務局で認証するものです。
実務としてどう思いますか?
相続税の申告が必要な場合を除いては、特に必要ないと答えています。
相続税が発生する場合、財産調査などで「戸籍の束」が必要な事が多いからです。また、専門家へ依頼する場合も、相続税申告の手数料(100万円以上の場合が多くあります)と比較すると、一手間増えても、相対的には利用価値があると思います。
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