無料相談の予約から業務完了まで。事務所相談だけでなく、非接触(リモート)でも同じ費用で行います。

1 無料相談をご利用ください(お電話で見積ができます)

(※) 無料電話相談は30分です。他のお客様のご予約など、業務に支障を考慮したものです。目安として、お願いします。

なお、電話無料相談は、お電話いただいた後、改めてこちらからお電話します。事務所相談をご希望の場合はコチラへお進みください。

電話無料相談

0426734652相続電話問い合わせ

相談受付: 9:00~18:00  (毎日受付)
相談時間:9:00~21:00 (水曜日以外の土日を含む毎日)

また、お電話での無料相談は、「参考」としてご利用ください。

メール予約

相続登記相談 : 相続登記メール相談

遺言書相談など: 遺言書などの相談

2  リモートで相続登記・預貯金解約ができます。電話とメールで業務完了(「三密」すらありません)

以下のメールフォームからご依頼ください(お見積も同時でご連絡できます)

相続登記パックは、「電話とメール」でリモートでも利用できます。事務所相談の場合でも1度の相談で完了です。預貯金解約は、相続登記パックと同時進行、または預貯金解約だけでもできます。
なお、携帯会社のアドレス(ドコモなど)はご利用できません。Gmail,Yahooメール、または独自ドメンなど携帯会社のアドレス以外をご利用ください。
相続登記パックは以下のバナーからお願いします。

telmail相続登記パック

公正証書遺言作成のリモート手続きは無料相談の際にご連絡ください。

3  事務所相談(事務所では1度の相談で相続登記・遺言作成が出来ます)

Step 1 無料相談予約(お電話又はメールでの予約)

お電話またはメールで、無料相談をご予約ください。日程調整を行います。

メールフォーム
0426734652相続電話問い合わせ

事務所の紹介もご覧ください。

事務所へのアクセス

八王子駅そば事務所アクセス

>> 事務所への地図(PDF)がダウンロードできます。

JR八王子駅北口からヨドバシカメラの前を通り、八十二銀行を右折し、最初の信号を左折す。サーファーショップの2階です。京王八王子駅からは子安神社の前を通り、福傅寺の角を右折します。どちらも徒歩4分程度です。

お手元の書類をご持参ください(必須ではありません)

相談当日は、お手元にある範囲で結構ですので、固定資産税の課税証明書、権利証、戸籍謄本など、ご持参いただければ、より詳しいご相談ができます。予約際にご連絡します。

※ 固定資産税の課税証明書のサンプル(不動産の所在と評価の記載があります)

Step 2 事務所相談

土日を含め、日程を調整の上、ご相談を行います。

言うまでもありませんが、コロナ対策として、必ず、マスクをお願いします。

「ホッと安心」の無料相談です。

狭い事務所ですが、白板に図を描きながらわかりやすく説明をおこなっています。

市役所などの無料相談との違いについてはこちらをご覧ください。

Step 3 問題解決・疑問解消

引き続き遺言書の作成や手続きについてのご相談・対策などご検討される方へ、今後の業務の流れや方向性、費用の詳細や実費について詳しくご説明します。

※ 業務の開始前に、「費用の確定」「個人情報保護」「業務完了後のサポート内容」などを定めた業務委託書をお客様と書面で交わします。

業務終了後は、半年間の無料サポートが利用できます。

相続人は全国にお住まいですが、相続登記や遺言書の作成は通常、郵送手配で行いますので、手続きについての費用にも自信があります。費用の考え方は事務所の方針をご覧ください。

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公正証書遺言パック58000円画像
相続登記パック45000円画像

ご相談の際には次の書類を含め、多くの資料を用意してお待ちしております。

市役所などの公的な無料相談との違いについてはこちらをご覧ください。

無料相談の際にお渡しする資料(お電話などリモートで手続きを行う場合は添付メールで、お渡しします)

  1. 相続手続きに必要な資料と作成手順
  2. 手続きチャート
  3. 手続き説明資料
    1) 市区町村役場・税務署・法務局へ提出する書類 
    2) 民間会社(保険会社・金融機関など)へ提出する書類
    3) 家庭裁判所(遺言書の検認、相続放棄など)へ提出する書類

無料相談での具体例について

1 手続きについてのご相談の進め方の例
  1. 手続きの概要についての説明
  2. 手続きに必要な公的機関説明
  3. 必要な書類についての説明
  4. 書類のひな形などの紹介
  5. 必要書類作成業務についての説明並びに費用説明
2 手続き以外のご相談の進め方の例
  1. 問題の所在の整理
  2. その場で解決が可能な場合はその解決方法
  3. 問題解決への方向性について
  4. 問題解決に必要な業務内容、並びに費用説明

事務所では相続手続きに関する書類作成から、 裁判所に陳述する書類、 法務局に提出する申請書類の作成など行います。

業務開始前に サポート内容と料金の説明を丁寧に行います。業務は業務委託書を作成してから開始いたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

全ての業務に完了後、半年間の無料サポートがついています。

終わったら、それで完了・・・

では、ありません。

ご依頼の業務を開始する前に、事務所では業務委託書をお客様と交わします。
業務委託書には、これから行う業務内容や、費用について詳しく記されていますが、さらに、「業務完了後の半年間の無料サポート」も記されています。

半年間無料サポートのメリット

業務が終わってから無料サポートなんて・・・と疑問をお持ちの方へ、そのメリットについてご説明します。

  1. 遺言書の書き換え:作成した後からの改訂に対処します。
  2. 不動産の名義変更:隣接問題が発生した場合、対策をサポートします
  3. 相続財産の漏れが見つかった:追加で書類作成・必要な手続きを行います
  4. 放棄したのに、請求書が来た:請求者に対して放棄を説明します

実際の相続の経験がないと、ピンと来ない点もあるかと思いますが、お客様の立場にたつと、かなりメリットが大きいと自負します。
なにより、私たちも、手続きが終わってから問題が生じないように最善の注意を払って、ご依頼の業務を完了させる必要もあります。

市役所など他の無料相談との違い(お客様からの質問に答えて)

無料相談ならどこも同じ・・・

たとえば、電化製品であれば、同じ商品をどの店で買っても、価格に若干の差はあっても、商品自体は同じですから、品質は変わりません。

ところが、「相談」となれば、別です。相談には、品質保証書や安全マークは付いていません。

市役所の無料相談員に問題があるわけではありません。

相談の違いは、実務の経験と責任です。

そうは言っても税金を払っているのだから・・責任は・・?

残念ながら、市役所からの費用は一切受け取っていません。
完全な八王子行政書士会の運営です。

相談員は、自分たちが払った会費の中から、相談員に対して支払っています。相談練習の場所?と言う方もいましたが、お答えのしようがないのが現実です。

もちろん、市役所などが主催する無料相談で「参考意見を聞く」という意味ではとても有効だと思いますし、それが本来の目的ならば、活用する価値はあります。

その意味でのご利用であれば問題はありませんし、以下を読む必要もありません。

相談内容に実務経験からの裏付けがない

相談員は実務の経験によって選ばれるわけではありません。意思表示のみです。

そのため、実際の相続業務の経験がない先生も相談員を行っています。さらに、資格を取得して3年・・と言っても、相続業務は年間に0件・・も珍しくありません。

商品であれば、その性能について事前に知ることができます。しかし、市役所等の無料「相談」には性能表示はありません。

もちろん、ベテランの先生もいらっしゃいますが、相談員の性能表示がないだけでなく、そもそも、相談員を選ぶ事もできません。全ては「運」です。

実は、ネットでも同じ事が言えるのです。文字からは実務経験は判断できません。以前、私のサイトをコピペして作成したサイトを見て、驚いた事もあります。

相談内容に責任はない、回答への担保もない・・あくまで参考でのご相談

相談員はどこに事務所を構え、どれだけ相続業務についての経験を積んだか事前に知る事は出来ません。相談員は「依頼」によるために自己紹介は名前以外できないのです(八王子の無料相談では平成25年3月までは、匿名相談で、名前を出す事はできませんでした。個人的には、極めて疑問でした)。
更に、30分以上の相談は出来ませんし、業務の依頼も出来ません。

普通なら商品には必ずついている「保証」がないうえ、相談の「回答」に対する担保もないのです。
回答した内容について誰も責任を取る体制ではありません。誤った相談結果は、そのまま、無責任なまま、放置されます。
言い換えると、「参考意見」を聞く場所です。
たとえ、誤った回答をしても、相談員には責任がなく、相談内容に従って、実行した相談者が失敗しても「自己責任」です。

無料相談だから・・・・しかたがない・・・

もちろん、参考なら良いのかもしれません。そもそも、それが趣旨でもあります。

しかし、本当に対策が必要な場合、どうしようか悩んでいる場合に「相続」という「人」と「お金」に関わる問題を「参考意見」でいいのでしょうか?

相続の全てが相談できない・・

専門家による相談とは、たとえば、登記であれば、司法書士、税務相談なら税理士です。

つまり、相続にはさまざまな業務があり、その業務毎に専門家が分別されています。

もちろん、その全てに幅広くお答えできる相談員もいますが、たとえば行政書士に税の相談をしても、そもそも、専門外であり、「参考」としての相談でしかありません。
無料相談なので、「参考意見」で十分かもしれませんが・・当然に正確さは担保されません。つまり、責任がとれない相談です。