音信不通、まとまらない相続問題対策に実績

相続人の協力を得られるかどうかの問題は、相続手続きで最初に気になる所です。必要な対策をご提案します。

相続人が判明しても、手続きが出来ない問題があります。

・・・初めて知った相続人・・・連絡はどうしたらいいの?・・・

・・・突然、書類に実印をおして・・と手紙が届いた・・

相続人全員の協力が必要・・だけど・・ お会いした事がない・・

良くお聞きする「問題」です。事務所が最も得意とする対策です

手続きをする際に問題となるのは「相続人は誰か?」「全員の協力」ではないでしょうか。
弁護士を使ったテレビで見る問題解決ではなく、その問題が大きくなる前の話し合いをサポートする問題対策です。

ただし、相続問題が発生した場合、相続人全員が満足する結果を得る事は、残念ながら私が知る限りありません。ある意味、相続問題の解決とは相続人全員の妥協の産物だと思います。妥協できない相続人がいる場合は、弁護士へのご相談をお勧めします。

相続人の特定、戸籍と住所について

相続人は誰?の問題は、戸籍を調べる事でできます。

そのためには

  1. 亡くなった方の出生からの戸籍を集める
  2. 戸籍を読み解く・・市町村合併で管轄市区町村の変更があります
  3. 相続人の全員の現在戸籍を集める

確かにここまでも大変な作業ですが、個人でも可能であり、多くの士業事務所へ依頼する事も可能です。連絡先が分からない問題も戸籍の付票を取り寄せる事で解決できます。

戸籍については、戸籍調査で、さらに詳しく説明しておりますので、ご覧ください。

戸籍につきましては以下のサイトもご参考ください。

本当に問題なのは・・・連絡方法や、手段や意思の伝え方

「連絡が取りつらい」・「取れない」・「突然の連絡」についての問題を6つを想定しました。

  • 面識が一切ない
  • 何十年も音信不通
  • さまざまな原因・問題で連絡が取れない・取りづらい
  • 連絡しても無視される
  • 連絡先に居ない・・行方不明
  • 突然・・実印と印鑑証明書を送るように言われたけれど・・

事務所では協議の結果として、遺産分割協議書や同意書などの作成を行います。

ただし、相続人の間での話し合いが出来ない場合は、最初から弁護士への依頼をお勧めしています。

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1 面識が一切ない場合の問題対策

面識がない場合の例として、兄弟相続が発生した場合の叔父・叔母と甥や姪との関係や、前妻や認知等で兄弟関係となった場合があります。市民相談などで、よくある問題です。

この問題は、戸籍の付票を取る事で住所までは判明しますが、電話番号は登録していない事が多く、調べようがありません。

全く面識がない方へ最初の連絡が・・お悔やみ・・というのは、なかなか連絡しづらいものです。

このような場合、まずは手紙を使って連絡を取る事にしております。文面は、これまでの経験を元に、最も、無難であり、相手が、連絡しやすい実績のある文面で対応しています。

実は、手紙で問題を解決できるノウハウなど豊富にあります。詳しくは、手紙・代筆による相続対策をご覧ください。

手紙による相続対策

2 何十年も音信不通の問題対策

過去、お会いした事があって、現在は音信不通・・というのが一番連絡しづらいのではないでしょうか? 一番多い問題です。

音信不通となるには、それなりの過去の問題や、背景もあります。わだかまりがあった場合は、問題解決には、これまでの経緯からの話が必要となるかもしれません。

また、連絡をとっていない場合、面識が一切ない場合と同様に、住所の確認が必要であり、電話番号もわからない場合も多いと思います。

この場合は、電話番号がわかる場合は、お電話で、わからない場合は手紙で連絡することを提案しています。

3 さまざまな原因で連絡が取れない・取りづらい・・問題対策

問題解決にあたって、まず、連絡が取りやすい相続人から始め、話をお伺いする中で、連絡をとる方法など考えて、連絡が出来なかったへもお目にかかった上で、相続についてのご説明をする事となります。過去の事例の説明をすると、意外に早く話がまとまり、問題が解決する事が多くあります。

当時者同士ではうまく行かない話や問題があっても、共通認識をもって戴ければ協力を得られる事もあります。
事務所では、共通認識をもって戴けるよう誠意をもってお話をさせていただいております。時間がかかる事もありますが、認識が生まれると協力を戴ける事が多いようです。

4 連絡しても無視される問題対策

個人的な話となるので、原因についてお聞きする事は一切ありませんが、問題解決の一歩として、第三者の立場で、相続内容について、説明します。

法的な、また、一般的な事例、更に手続に必要な時間や費用的なご理解が得られると、案外スムーズに行く場合が多くあります。

一番の問題は、第三者に対しても無視する場合や、一応の理解を得られても何かと引き伸ばす傾向にある場合です。この問題はなかなか、やっかいな面もあります。

しかしながら、法的な事や一般的事例について、理解しても、「それでも・・・」と、その先が進まない場合もあります。
そのような 場合、問題の解決として、調停や訴訟など、弁護士の業務となり、そちらを選択する事も一つの方法です。お客様を代理しての交渉は弁護士業務です。
ただし、費用や問題解決までの時間はそれなりに必要です。結果、相続財産は目減りする事となりますし、場合によっては、メリットがなくなり、途中で放置となる事もあります。

5 連絡先に居ない・・行方不明の問題対策

このケースでの問題解決は、法的な手続きによる、財産管理責任者の選任などを行います。

ただし、本当に行方不明かの確認と、その後の手続きが煩雑であり、長期案件となる場合がほとんどです。
お客様のご要望に応じて、実際に住民票に記載があるご自宅へご一緒する事もあります。

時間がかかる事で、さらに相続が発生し、複雑となる場合も多くなります。相続財産がそれなりの場合は、費用・時間さらに弁護士による法的な対応を行う事もできますが、財産が少ない場合は、残念ながら途中で断念する事があります。

6 突然・・実印と印鑑証明書を送るように言われたけれど・・

本当はこれをトップにしたいと思った程、ご相談が一番多いケースです。

とにかく、一方的に言われた、どう判断すればいいか、頭を抱える方も多いと思います。

問題の解決には残念ながら、一方的に言って来た方と他の相続人の方々との関係がどういったものかで、対策は相談の数だけあります。

さらに一方的な話となるため、関係がギクシャクし、問題が感情的になる事も多く、その事で相続が進まないケースがほとんどです。

この問題解決には、案外、第三者が相続に限って話しをする事でまとまる事も多くあります。

まずは、ご相談ください。事務所ではお話をじっくりお聞きする事が始めます。

対策や対応、事務所へご依頼を戴いた際の費用など、詳しくご説明させて戴いております。

たとえば、ご理解が足りない事が理由の場合は、説明で終わりますので、費用はそれほど、かかりませんが、ご理解した上でまとまらない場合は、交渉となり、弁護士の担当となります。場合によっては調停などを行います。問題解決にあたっての、最初の一歩で、その後の流れが大きく変わってきます。

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