遺言書、公正証書遺言の作成サポート

16年の実績から「格安」で、作成した遺言書による相続の現場経験から「安心」な遺言書を作成します。令和元年の遺言書を作成しましょう。

公正証書遺言作成サポートについて

公正証書遺言作成サポートの強み

遺言書のご案内
  • 16年の実績があります。何を、どう書いたら安心か?を解決し、「安心・相続問題に強い遺言書を作成します
  • 作成した公正証書遺言が実際に使用される相続の現場を数多く経験しました。豊富な「相続の現場」経験から、「安心の遺言書」を作成できます

公正証書遺言作成パック 58000円

公正証書遺言を作成・・・例えば、銀行なら100万円・・ネットでしらべても、価格が不透明で、実際いくら必要か、困ってしまう事はありませんか?

16年の作成実績=豊富な「遺言書のひな形」があるから58000円で可能となりました。

公正証書遺言おまかせパック 68000円

遺言書の作成は、遺言者の財産を誰に遺すかを事前に決める事で、将来の問題発生を防ぐためのものです。

ところが、公証役場にとって、絶対必要となる確認は、「相続関係」です。

必要となる戸籍は遺言の内容によって様々です。二次相続で、甥姪に遺す場合は、甥姪との関係を証明する戸籍が必要となります。

サイトで具体的に説明するには難しい面もありますが、不動産の評価証明が必要となるケースもあります。

公正証書遺言おかませパックは、 必要となる書類が何枚あっても68000円です。

ご夫婦同時作成(相互遺言)は、お二人で87000円

遺言書を作成する目的は、ご夫婦、「お互いを守る」ためではないでしょうか?

特にお子様が居ない場合など、ご夫婦で作成した遺言がなければ、夫(妻)の財産は、法的には4分の3しか受け取る事ができません。

ところが、遺言書があれば、夫(妻)の財産の全てを受け取る事ができますし、しかも「遺留分」も発生しません。法的にも安心して財産を遺す事ができます。

遺言書を作成の際は、是非、ご検討ください。お二人でこの金額ならリーゾナブルですし、証人費用もお一人分ですみます。

ご夫婦同時作成遺言のおまかせパックは、お二人で102000円

必要書類は、お二人の印鑑証明書のみです。他に必要となるお二人に関連する全ての戸籍謄本(特に、甥姪への相続)など、全ての書類をご用意します。

ご夫婦相互で遺言を作成する場合、ご夫婦関係の戸籍は1枚で済みますが、二次相続で、甥姪に遺す場合、必要となる戸籍が10通近くなるケースもあります。枚数に関係なく定額です。

尊厳死宣言公正証書の作成:10000円

お二人同時作成は、二名で15000円 !

尊厳死宣言とは簡単に言えば、ご自身がお元気なうちに、延命処置を行わない事を「宣言」するものです。

公正証書遺言と同時に作成する場合、追加で必要となる書類も不要です。なんとなく気になっていた事を、遺言書と同時に作成してはいかがでしょうか?

添付書類は公正証書遺言と同時なら一切、不要です。公証人の前で宣言する形になりますので、公正証書遺言と同時に準備すれば、作成時間は10分程度です。

本当に納得できる遺言書を「定額」で作成

財産の金額で報酬がアップすることは一切ありません。「定額」です。
遺言書の基本的なご相談から始まり、納得のいく遺言書の作成までお手伝いさせて戴きます。
どんなに時間がかかっても、変更を何回行っても、また、複雑な記載内容になっても、報酬がアップする事はありません。「定額」です。
※ 事務所へお越しできない場合でも「スカイプ」での対面相談が出来ます。もちろん、お電話やメールでの対応も万全です。
遠方の方でも、最寄りの公証役場で公正証書遺言を作成する事が出来ます。

  1. 遺言書作成相談(何度でも、何ヶ月でも、納得がいくまで、ご相談を継続します)
  2. お客様のご要望に沿った遺言書案の作成
  3. 最寄りの公証役場作成の案文提供
  4. 半年間の無料サポート

★ ご希望の方への事務所オリジナルの「遺言書作成マニュアル」又はDVDのプレゼント

遺言書作成の際、必要となる書類を取得します

いざ、作成となった場合、相続関係(親子関係や、甥姪との関係)の裏付けとしての戸籍謄本が必要となる場合があります。遺言の内容が決まったにも関わらず、書類が揃わずに時間を浪費するケースが案外多いものです。

印鑑証明書以外の書類は追加10000円で取得します。戸籍が他府県など、面倒な場合はご相談ください。

公正証書遺言作成費用詳細

他の業務との関連で費用は更にリーゾナブルです。ご相談ください。

メニュー 料金
(税別)
詳細
公正証書遺言
作成パック
¥58,000 1 遺言書記載事項
1) 不動産1筆
2) 預貯金(何行でも)
3) 執行者選任
※ 上記は基本パック内容です。
2 公証役場作成の案文のご提供
 (実際に作成するものと同じものです)
3 必要に応じた、改訂作業
4 公証役場作成日程調整
<実例>
遺言者(父)が、長女へ不動産(自宅のマンション)と、金融資産の全てを相続させ、執行者も長女を指定する場合など、この金額が適用されます。
※ 通常、ほぼこれで対応できます!
夫婦同時の
公正証書遺言
作成パック
¥87,000 ご夫婦一緒に公正証書遺言を作成るパックです。内容は上記の公正証書遺言作成パックと全く同じです。
※ お二人分で「87000円」の、お得な「定額」パック
必要書類
準備セット
¥10,000 公正証書遺言作成パックをご利用のお客に限り、印鑑証明書以外の全ての書類を定額でご用意。
※ 公正証書遺言作成必要な書類を、何数取得しても「定額」です!
※ ご夫婦相互遺言の場合は15000円です。
公正証書遺言の
証人(ご夫婦お二人の場合も同じ金額です)
¥10,000 ご自宅など公証役場以外で作成する場合は出張費
5,000円と交通費実費が追加となります。
公証役場での作成は出張費(2時間まで)は発生しません。
記載事項の追加 ¥10,000 基本パックに追加する場合:
1) 不動産を追加する場合
2) 葬祭承継者の選任
3) 二次相続を追加する場合など。
<実例>
上記の基本パックの実例に追加して、遺言者よりも長女が先に亡くなった場合(同時死亡を含む)、遺言者の孫等に相続させる又は遺贈する場合など。
複雑な事案の追加 ¥30,000 上記に追加して、例えば葬儀の内容など、項目の追加では収まらない事案を追加する場合です。(詳細は、ご相談ください)
複雑な案件はWEBでの対応は行っていません。
戸籍謄本・評価証明書・名寄帳等の取得 ¥3,000 公正証書遺言作成パックの方が対象です。
公証役場で必要となる書類をお客様に代わって取得するサービスです。
尊厳死宣言公正証書の作成 ¥10,000 公正証書遺言と同時に作成しますので、全く手間がかかりません。
エンディングノートの作成サポート ¥30,000 公正証書遺言作成パックの方対象です。
自筆証書遺言の検認 ¥90,000 家庭裁判所への手続サポートです。司法書士による代理申請となります。
執行者の就任 ¥30,000 公正証書遺言保管費用を含みます。
相続財産調査 ¥50,000 財産目録の作成
(遺言書作成とは関係ありません)

上記以外の費用は無料相談でご確認ください。

八王子公証役場での遺言作成の実績が豊富にあります。
まずは無料相談を利用して、お気軽にご相談ください。

遺言書作成オリジナルDVD・遺言書メニュー

公正証書遺言の作り方オリジナルDVDの紹介

遺言書DVD

公正証書遺言の基礎から作成までを解説したDVDが発売されております。

事務所へ相談に来られた方で、ご希望の方へこのDVDをプレゼントしています。

※ 事務所オリジナル遺言書マニュアルの動画版です。

遺言書メニュー

遺言書のご案内
  1. どんな遺言書が作成できるか?
  2. 遺言書が特に必要な方
  3. 遺書と遺言書の違い
  4. 遺言書作成のための手順
  5. 公正証書遺言書の作り方
  6. 自筆証書遺言書の作り方
  7. 一般的な作成費用について
  8. 事務所オリジナル遺言書作成マニュアル
  9. 遺言書の作成で大切な事・押さえるべきポイント

遺言の基本的な考え方については、遺言書の書き方をご覧ください。

相続開始前の関連するページ

相続メニュー2

どんな遺言書が作れるか?(相続対策としての活用も出来ます)

遺言書と一口に言っても、作る目的によって、内容は様々です。

事務所で作成する代表的な遺言書の例を紹介します。事務所では様々な書式もご用意しております。

  • 配偶者の将来の生活を配慮する
  • 障害等、特定の子供の将来のため
  • 相続権のない者(相続人以外)へ財産を遺す
  • 老妻や身障者の介護など、条件や負担をつけて特定の者へ相続させる
  • 予備的遺言(配偶者など、自分と同時、又は以前に先立って死亡)
  • 遺産を信託財産として他人に管理させる
  • 葬儀等の方法を希望する場合
  • 在日外国人が遺言書を作成する場合

ご自身に当てはまりそうな遺言書はありましたでしょうか?
特に、お子様がいないご夫婦の場合、公正証書遺言書の作成は必要です。

具体的な相続事例として子どものいない相続をご覧ください。なぜ、問題なのかを詳しく事例を含め、解説しています。

もちろん、上記以外にも様々な条件での作成や、複合した遺言書も作成しております。
遺言書には、よくある、配偶者やお子様へ「○○を相続させる」といったものから、いわゆる「相続対策」として作成するものまで様々です。
お気軽にご相談ください。  

遺言が特に必要な方

  • 子どもがいない夫婦
  • ステップファミリー
  • お世話になっている方がいる場合(子どもの嫁など)
  • 相続人が居ないかた
  • 不動産など遺産分割すると価値が低下する財産をお持ちの方

などです。 
財産の多い少ないは実は関係ありません。 相続が始まった方の15%が家庭裁判所に相談へ行く時代です。
遺言書は、亡くなって初めて効力が生じます。亡くなるまではただの紙切れです。
しかし、「今」書かなくてはいけない大切な遺言書、実は契約書です。大切だからこそ、公正証書にする事をお勧めしています。

遺言の必要性について次のページで確認できます。

FAQ

「遺書」と「遺言書」は違います。

       

「遺書」は言いたかった事など気持ちを書いたものです。

「遺言」は、これからの自分自身の財産管理について書いたものです。


一番大切な事は「ご自身の思い」を伝える。 二番目に大切な事は「財産を託された家族が納得するよう配慮する。」ことです。

一番大切な事については、お客様の意志ですからご自身で決めて戴きます。

但し、二番目については様々なご提案ができるものと思います。

遺言書の作成で一番、大切なところです。 事務所では、一人一人にあった遺言書作成のお手伝い、指導を行っています。

遺言書の作成手順 Step1~4

自分の財産の確認を行う。

  1. 過去、相続された不動産で名義変更がされていないものが無いかチェックする。

  2. 意外に多いのが、名義変更されていない土地です。曖昧なままでは将来、問題となる可能性が高く、必ず名義変更を行ってください。

  3. 名義変更には遺産分割協議書が必要です。詳しくは、遺産分割協議書をご覧ください 。

  4. 現時点での自分名義の財産(通帳・不動産など)を調べます。負債があれば、それも含めて考えます。

  5. これから発生する財産もあります。それについては遺言書の中で対処できます。

誰に相続するかを決める。

  1. 相続問題チェックをご覧ください。問題になりそうなケースであれば、問題にならないような対策が必要です。

財産分けを行う執行者を決める。

  1. 手続きはとても煩雑です。執行者とは、遺言書を作成した貴方の代理として財産分けを行う方です。

  2. 決めておかなければ、相続人全員の作業にもなりかねませんので、決めておく事をお薦めしています。

 遺言執行者とは:

遺言執行者とは、遺言者の死後、遺言の内容を実現するために必要な手続きや行為をしてくれる人の事です。

業務内容としては
1 財産目録の作成と相続人全員への交付
2 財産の管理・処分
3 その他遺言の実現のために全ての業務・・などです。

上の3番が曖昧に見えますが、たとえば、子供の認知や推定相続人の廃除、または廃除の取消など、遺言書の中に記載があれば、遺言執行人が行います。

遺言書の中で遺言執行者が指定されていなければ、家庭裁判所によって選任が必要となります。遺言書で第三者を設定しておく事をお勧めします。もちろん、相続人の一人を執行人に選任する事もできます。

ちなみに遺言書の中に執行者を定める場合の記載方法ですが、出来れば、「預貯金の名義変更、払い戻し、解約・・・・・」など業務内容を出来るだけ詳しく書いておくと良いでしょう。

特に金融関係は、この辺りを書いておくと、執行者による手続きがスムーズに行くようです。

事務所は、この「執行者」としての実績が八王子で豊富にあります。
そのノウハウを遺言書へもも反映し、相続開始時の問題を可能な限りなくす事ができます。

執行業務・執行者

「自筆証書遺言」または「公正証書遺言」のどちらを決める。

遺言書には3つの種類があります。1つは特殊なものですから、ここでは2つに絞って選択してください。具体的な遺言書によるメリットやディメリットは遺言書の作成をご覧ください。

この記事に関連するページ

事務所オリジナル遺言書作成マニュアル

遺言書作成マニュアル

マニュアルは自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類あります。

1) 遺言書作成マニュアル(自筆証書遺言・公正証書遺言)

遺言書マニュアル表紙 遺言書マニュアルの内容

2) 自筆証書遺言作成キット

  1. 自筆証書作成マニュアル
  2. 遺言書下書き用紙
  3. 清書用紙
  4. 遺言書台紙
  5. 封筒

マニュアル共通 全18頁・・・目次

  • 遺言書が必要な理由
  • 遺言書ある有る場合と無い場合の違いについて
  • 遺言書の種類とその特徴
  • 遺言書の書き方と注意点
  • 作成にあたっての大切なポイント
  • 様々な状況における遺言書作成例
  • 遺言書文案 (お墓、ペットなど様々場合の記載例)
  • 任意後見について
  • 押さえておきたい用語集

遺言書作成マニュアルを使うと、安心して遺言書が作成出来ます 事務所では、無料相談を行った方へ遺言書作成マニュアル・遺言作成キットをプレゼントしております。
八王子で遺言書作成をお考えの方はご連絡ください。
なお、事務所で遺言書作成を行う方へは無料でご提供させていただいております。

遺言書の作成に大切な事

実際の遺言書の作成にあたり、押さえておきたいポイントを説明します。

教科書通りならない遺言書

      

とても残念な話ですが、遺言書は万能ではありません。遺言書を作成しても・・

  1. 遺言書のおかげで相続が複雑になった
  2. 本当に必要な人に財産を遺せなかった
  3. 先祖の土地を売却する事になった

のような事が現実に発生しています。

財産の多い少ないは実は全く関係ありません。 相続が始まった方の15%が家庭裁判所に相談へ行く時代です。

遺言書は、亡くなって初めて効力が生じます。亡くなるまではただの紙切れです。

しかし、「今」書かなくてはいけない大切な遺言書であり、実は契約書です。

遺言書の作成で最初に押さえるポイント

大きく3つのポイントがあります。

       
  1. 財産には何があるか?
  2. 誰に遺すか?
  3. 誰が相続を実行するか?

もちろん、お墓はどうするのか・・・等もありますが、遺言する方の事情で異なりますので、ここでは、共通点について記します。

       

遺言書は人それぞれです。個別具体的な作成につきましては、事務所の無料相談をご利用ください。

1. 財産は?

通常は、現在お住まいの自宅と預貯金が相続財産の対象です。

ところが、たまに、ご両親の財産をまだ、兄弟と遺産分割していない場合もあります。

この場合、遺言書を書いても、御自身の財産自体が未分割であるので、なかなか思うようにいかないケースもあります。

また、借金も相続財産です。当然にマイナスの財産として考える必要あります。

もちろん、貸したお金も相続財産ですから借用書などきちんと整理する必要もあります。

出来れば、遺言書を作成するまでに、債権債務はなくしたほうが無難です。

2. 誰に遺すか?

そもそも、遺言する目的でもありますが、渡す目的を考える必要があります。

大切な事は、自分の財産を遺すのですから、先ずは御自身中心に、遺言書を書く目的を改めて考える事です。

      

たとえば・・

  • お墓を守って欲しい・・・
  • 現在、介護など、面倒をみてくれた・・・
  • 寄付したいところがある・・・

などです。

しかし、思っていても、遺言書という文章にしなければ、誰も理解できませんし、長女に伝えたから・・・では、とても不安なものです。

また、時間が経過する事で、遺す相手が変わってくる事もあります。

だれに遺すかは、場合によっては、難しい問題ですが、そもそも、遺言書は「書換」が出来ますので、先ずは、作成する事が大切です。

     

3. 誰が相続を実行するか?

案外、「誰が」を見逃している遺言書を多く見かけます。

       

例えば、全財産を寄付する・・・の遺言書の場合、誰が、その作業を実行するのでしょうか?

法的には相続人全員が協力して行いますが、相続人が多い場合など、かえって迷惑となる場合もあります。

このような場合、例えば長男に財産の一部を与えると同時に遺言書の中で執行者として長男を指定する事で、実現できます。

もちろん、長男などの親族以外に、第三者でも問題ありません。

つまり、遺言書の中で遺言を実行する担当者=執行者を決めておく事をお勧めします。

遺言書を生かすためには

遺言書を作成すれば問題が解決する・・・

とは、決してなりません。もちろん、100%解決するケースも沢山あります。

ただし、私が知る限り、遺言書を作成した方はおおむね長寿の方が多いようです。

理由は、御自身の相続の事を真剣に考える方は、健康にも気を配っているからだと思います。

つまり、「長生き」のリスクです。

長生きはもちろん、素晴らしい事ですが、遺言書を作成した後、状況が変わる事があります。

そもそも、遺言書はお元気な間に作成するわけですから、当然、作成した後の人生も長いものとなります。

その結果、遺言書の中では、子ども達へ均等に相続させる内容だったにも関わらず、介護等で長女やその家族にも大変世話になる事もあります。

もちろん、お子さまは当然として考えるかもしれませんが、突然の病院等々、金銭面でも迷惑をかける事もあります。

そのような場合は、遺言書を書き直す事で対応も可能です。

遺言書は作ってしまったら終わり・・ではなく、本来は状況の変化に応じて改訂する事が必要です。

また、遺言書に書かれた財産を使ってはいけないと誤解する方も時々いますが、例えば不動産を売却するなど、自由です。相続開始した際に財産が「無い」としても全く問題ありません。

家族信託・遺言信託:遺言書でカバー出来ない部分を補います。

例えば、お子さまの将来が心配な場合の対策には何があるでしょうか?

簡単に言えば、遺言書(公正証書遺言)で、賃貸不動産などの財産を管理する方(受任者)と契約を結び、お子様が生存中は定期的に財産からの収益を受け取る事ができるようにするものです。

信託となる財産は不動産でも金銭でも出来ます。また、この書面には信託の契約期間やその終了時の財産の帰属なども定めますので、帰属先を後見人にするなど、応用範囲の広い対策が可能です。

遺言書と違い、未だ、一般に知られていない契約ですから実績ある事務所へ依頼する事が必要ですし、公正証書にする事を強くお勧めします。

最近、家族信託のお話が多くなりました。とこで1点、ご注意申しあげたいのでは、「裁判例」があまり無いという事です。

公正証書遺言には歴史があり、その記載内容によって裁判等々の事例も豊富ですので、裁判例を踏まえて、より実効性の高い遺言書を作成する事ができますが、家族信託は、その事例が極端に少ないと思います。そのため結果として、書いた事が実際に行われるか・・正直不透明な点もあります。

そのため、出来れば公正証書遺言をお勧めしているのが現状です。

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