遺言書の解説と書き方

※特別様式とはまさに、特別な場合です。臨終遺言、船舶隔絶地遺言といった本当に特別の場合です。正直申しまして、八王子では経験がまだありません。

普通方式は、遺言をするにあたっての時間が十分にある場合に残すもので、これは３つに分けられます。

自筆証書遺言、公正証書遺言そして秘密証書遺言ですが、実際には自筆証書遺言と公正証書遺言がほとんどですので、この三つの特徴については下記の比較表を参照していただき、ここでは特に自筆証書遺言と公正証書遺言について説明します。

遺言書の比較

よく「遺言書の書き方」として書店にも関連の書籍が並んでいます。

多くの方が遺言といえばこの自筆証書遺言の事を思い浮かべるのではないでしょうか。

ところが、この自筆証書遺言は、「書き方」にルールがあります。

ただし、誰にも知られずに、費用も一切かけずに作ることができる大きな良い点（メリット）があります。

遺言の種類によって法律で「書き方」が定めらています。

このメリットが、デメリットとなる場合がたびたび起こります。

例えば、法律の要件に欠けて無効となる場合、内容が不明瞭なのでトラブルが生じる場合もあります。

本を読んでも、間違った書き方か、どうか確認するのは、ご自身では難しいと思います。
また、せっかく、遺言者が書いたにもかかわらず、真偽を正すために筆跡鑑定を行う場合も少なくありません。さらには遺言書が隠蔽・破損・内容の書き換えなどをされる可能性もあります。

その上、検認の際には相続人全員が家庭裁判所へ行く事になります(必ず行く必要はありません）。 なお、検認は自筆遺言保管制度 を利用する事で省略する事ができますが、遺言書の「中身」については一切、関知されません。

関連するページ

• 自筆証書遺言の検認
• 自筆遺言保管制度

2）公正証書遺言　　　※私たちが勧めたいのがこちらです

一番のメリットは内容が法律的に確実で、保管も万全である事です。

二番目のメリットは遺言公正証書の原本は公証役場で保管されますので安心です。最近はコンピューターで管理されており、相続人である事が証明できれば全国どこの公証役場でも有無を検索してもらえ、原本の内容を教えてもらう事もできます。その上、家庭裁判所での検認の手続きも不要です。

さらに不動産などの登記も公正証書遺言書があればすぐにできます。兄弟で遺産を分ける場合も判子も必要ありません。 とはいえ、ディメリットもあります。証人が二人、必要な点と費用です。

事務所が八王子にある関係で、徒歩１分にある八王子公証役場へ最終作成はお願いしておりますが、特に地域が限られる事はありません。
相模原、町田、立川を始め、都内、神奈川、山梨県の公証役場で作成する事もあります。

3）録画や録音による遺言（ご参考）

ビデオテープやカセットテープに残す方がいるようですが、残念ながらこういった遺言は法律的には全く効果がありません。

必ず、自筆証書遺言、あるいは公正証書遺言の形で残しておかなければ、意味をなしません。 もっとも、法律的には意味はなくとも相続人に対しては意味を持つ場合があります。自分の思いを自分の言葉として或いは映像として伝える事ができるわけですから、便利には違いないのです。

したがって、既に自筆証書遺言や公正証書遺言を作った後に、その補足説明として残されるのは価値があると思いますが、遺言の内容と全く同じ内容で残さなければかえってトラブルの元ですし、つい余計な事を言ってしまいがちです。

私はどうしてもビデオなどを残す場合は多くを話すのではなく、遺言に関しては、「遺言書にしたがって仲よく分けてください」の一言程度にとどめるようお願いしております。

遺言書に関するQ&Aは遺言書Q&Aをご覧ください。

1） 「公正証書遺言のしおり（日本公証人連合会）」からの抜粋。

(1)　実印と印鑑証明書

（これがない場合は自分の写真がある運転免許書等）を用意

土地や建物がある場合は登記簿謄本・固定資産税評価証明を持参する。また預貯金等あれば、それが分かる書類一式を用意する。

2) 証人を２人決める

3) 公証役場へ出向き証人立ち会いの上で遺言の内容を公証人に話す

4) 公証人は話した内容に対し、法律的なアドバイスを与えながら公正証書へ記載

5) 記載内容を公証人が遺言者と証人に読み聞かせる

6) 遺言者と証人が内容に間違いない事を確認して署名押印する

7) 公正証書遺言書が完成。原本は公証役場に保管され、正本と謄本が交付される

(2） 公正証書遺言の注意点

1)　秘密が漏れないか？

公正証書にこれまで説明したような効果は遺言者以外の公証人や証人の存在があるからです。 公証人は守秘義務があり安心ですが、証人はどうでしょうか？

公正証書遺言の作成に当たっては二名の証人が必ず必要です。

証人には遺言者の相続人、遺産をもらう人、さらにはこれらの配偶者や直系血族はなれません。そのため、通常は友人や相続人以外の親戚がなる事になりますが、何かのきっかけで話す場合も決してないとは言えないでしょう。

信頼の置ける友人に頼むのが一番ですが、やはり、証人を誰にするかという問題は大きいでしょう。知り合いに行政書士などがいれば、そういった方も守秘義務がありますので秘密は守られます（法律で守秘義務が定められているのです）が、そういった知り合いもいなければどうするか？

証人だけを行政書士などへ依頼するのも一つの方法ですが公証人に相談する事もできます。どこの公証役場でも依頼に応じて信頼の出来る人を証人として紹介してくれます。謝礼金はまちまちのようですが１万円程度を見込んでいればいいのではないでしょうか。

(2)　 相続人に見られたら

公正証書遺言を作成すると原本は公証役場に保管されますが、正本は自身で保管します。

ところが、これが見つかると、しかも、特に見てほしくない相続人に見られると、その時点から大きな問題となるケースがあります。

原本は公証役場にあるのですから、正本を誰かに破られても、または紛失しても問題はないのですが、やはり見つかるとそれ以降、なんとなく気まずくなってしまいがちです。

まずは信頼の置ける人に証人になってもらい、絶対に見つからない場所に隠す事が大切です。

ところで、遺言書の存在そのものは誰かに伝えておく必要があります。その場合は中身ではなく、「公正証書遺言をつくっているから、万が一の時はどこの公証役場でもいいからそこへ問い合わせてね」と伝えておけばいいのです。それだけで実は十分なのです。

どこの公証役場で作った事がわからなくても、公正証書遺言であれば遺言検索システムで全国、どこの公証役場で作成し保管されているかすぐに判明するからです。

つまり、八王子の公証役場で作成しても、北海道にある公証役場で、その存在の有無が確認できるものです。

これは意外と知られていないサービスですが、とても便利なものですから活用してほしいと思います。

1） 自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言の作成は紙と筆記具があれば出来ますが、実際は書き方の本を購入する必要があります。

したがって、予算２０００円もあればとりあえず完成と言えるでしょう。

ところが完成した後の費用が必要です。

保管はどこがいいでしょうか？

2020年から保管制度が始まりましたが、誰かに書いた事を伝える必要はあります。

2） 公正証書遺言の場合

ところが公正証書遺言の場合は、こういった手続きを一切必要とせずにすぐに遺産分割が可能なのです。

つまり自筆証書遺言のように相続人の方での発生する費用を抑える事ができます。

では費用をみてみます。

たとえば2,000万円の財産の場合。

１人に単独相続（配偶者に全額相続する場合など）

手数料：23,000円＋加算金：11,000円＝合計34,000円

２人に相続　（配偶者とお子様１人に均等に相続する場合）

手数料：17,000円×２人＝34,000円＋加算金：11,000円＝合計45,000円

※　公証役場の費用明細は公証役場のサイト（http://www.koshonin.gr.jp/index2.html）をご覧ください。

相続人が複数、たとえば２人いる場合、遺言書は１通であっても２つの法律行為があったと見ます。そのため上記の場合、2,000万円を２人で均等に分けた１人分、1,000万円の相続が２つ生じたとして計算を行います。

なお、加算金は遺言書１通についての考え方なので11,000円は変わりません。

また、遺言書の正本、謄本を取るため、その費用が平均で3,000円程度かかります。

（費用については事案によって変わってきますので事前に公証役場で確認してください。）

この費用を自筆証書遺言の場合とで比較すると相続人に迷惑をかけない上に結果的には費用が少なくて済むと思います。