自筆証書遺言の検認

「検認しても、実際の相続手続きにその遺言書は使えるか？」

検認の目的は「亡くなった方（被相続人）が書いたものである事の確認。」であり、家庭裁判所は「有効」「無効」の判断はしないのです。

つまり、検認を受けたから、法的に有効・・・とは限らないのです。
せっかく検認しても使えない・・・では、検認する意味もない事になります。

チェック方法ですが、事務所では

自筆証書遺言作成マニュアルを無料相談においでいただいた方
でご希望の方へお配りしております。

もちろん、ご自身でチェックされる場合は、市販の書籍を参考に
チェックされる事をお勧めします。
面倒な手続きをしたにもかかわらず、使えない・・では検認する
意味がありません。

簡単に言えば、相続人の確認が必要なので、その資料を揃える事となります。
まずは、共通な次の２点が必要となりますが、

1. 被相続人の出生からの戸籍
2. 相続人全員の現在戸籍

相続関係によって、上記以外は変わってきます。
家庭裁判所のサイトをご紹介しましょう。
遺言書の検認・管轄裁判所

既にご覧になっていた方もいらっしゃるかと思いますが、こちらでは、上記のサイトに記載ない事を記しておきます。
それは、添付書類ではありませんが、申請の際に「当事者目録」のために必要な資料です。

具体的には、こちらの当時者目録（PDF)をご覧ください。
つまり、相続人の住所が必要となります。生年月日と本籍は戸籍から判明できますが、住所となれば、疎遠な方の住所を調べる事となります。 　　　　　　　

住所は「戸籍の付票」を取得する事で判明できます。これは本籍地で取得できますので、戸籍を集める際に、一緒に求めると良いと思います。
具体的な作成要領につきましては、事務所の無料相談をご利用ください。
無料ですが、必ず、満足戴ける自信があります。

無事に検認が済み、さあこれから手続きを・・・

ところで、名義変更などの手続きは「誰が」するのでしょうか？

結論から言えば、執行者が決まっていなければ、基本は「相続人全員で行う」となります。

一般の家庭であれば、特に問題はないでしょう。けれど、相続人が大勢いる場合は、簡単に言えば、その大勢からの「実印」と「印鑑証明書」が必要となります。
そして、全員が「協力的」かどうかは・・・わかりません。悪気がなくとも、体調の問題などで、現実には協力出来ない場合や痴呆症などであれば、後見人など、選任が必要となる場合もあるでしょう。 未成年の方がいれば、特別代理人も必要となってきます。

検認が済んだ・・・で終わりでなく、ようやく相続手続きのスタート地点に立った・・・だけです。

まずは、無料相談を利用して、手続きについての方向性、やり方を具体的に知る事が始めませんか？

検認も含め、全ての相続手続きをサポートしています。

自筆証書遺言の場合、公正証書遺言の場合と違って、面倒な点が沢山ありますが、もちろん、ご自身で行う事も可能です。
検認手続きにおいては、相続関係を調査する事が一番のポイントとなります。
検認は、ご自身で行う予定だけれど、戸籍が集まらない・・そういった方もサポートしております。
なお、検認業務は司法書士が担当します。もちろん、お客様ご自身で、家庭裁判所への書類作成・申請も出来ます。

サポート内容

1. 遺言書の確認（検認しても有効となるかチェックします）
2. 相続関係図の作成（戸籍謄本や戸籍の付票を取得します）