早く導入して欲しい遺言控除

最近の相続に関連するニュースで、やっと良いものが出てきました。

2018年までの導入との事ですが、事務所では、経過をフォローして、遺言書への導入がスムーズになるよう、経過を追っていきたいと思います。

簡単に言えば、遺言書が相続税対策の一つになる時代がやってくる・・・というものです。

自民党の「家族の絆を守る特命委員会」は、遺言に基づいて遺産を相続すれば相続税の負担を減らせる「遺言控除」の新設を要望する方針を固めた。党税制調査会に提案し、2018年までの導入をめざす。

相続税は、遺産の総額から基礎控除額を差し引き、残りの額に税率をかけて算出する。遺言控除はこの基礎控除に上乗せする形で導入し、課税対象となる遺産の額を減らせるため税負担を軽くできる。

引用元は日経新聞(内容一部省略)です。

この中の、「基礎控除に上乗せ」とありますので、現在の基礎控除が3000万円である事を考えると、この部分が上乗せになると思います。昨年まで5000万円でしたので、そこまで伸ばす・・・とは、考え辛いですが、それでも、相続税の払うための、相続人同士での葛藤や、自宅売却、相続税を支払う為の借金などの問題が軽減されると良いと思います。

昨年までの基礎控除5000万円というのは、仕事をする中で、微妙な感じで、バランスが取れていたと思っていたのですがの、基礎控除3000万円の世界では、都内のそれなりの場所に不動産を所有する、「普通の方」にとっては、大変な事と思っていましたが・・早くやって欲しいものだと思います。

現時点もそうですが、遺言書には「作法?」があり、誤ると遺言と認められない(正確には、実際に効果が発揮できない・)場合もありますので、その辺りを注目してフォローします。

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