「おひとりさま」の相続

おひとり様の相談が増えています。お一人では終わりません。対策をしないと、回りの方が迷惑です。今できる対策を早めに実施する事が大切です。ご相談ください。

「おひとりさま」の相続対策

自分は1人だから、相続は関係ありませんよ・・・
本当にそう考える場合は、何も言うことは出来ません。貴方ご自身は、困る事はないからです。もし、回りに迷惑をかけたくない・・とお考えの場合、ご覧ください。
最近、相談件数が増えてきました。

意外と多い、おひとり様の問題

実は、お一人様の相続は多いのです。

たとえば、子どもがいない夫婦で、配偶者が亡くなった場合・・・具体的に言えば、夫が亡くなった場合、奥様はお一人様の相続となります。実はかなり身近な話なのです。

「おひとり様」の先の事を少し考えてみる

分かりやすい話となりますが、お葬式は誰がしますか? お一人様の相続の2つに分類する事ができますので、2つの事例で考えます。

相続人が居る場合のおひとり様

相続人が居るのなら、お一人様じゃない・・・・いえいえ、音信不通の相続人が居た場合は同じとも言えるのです。 葬儀等は、市区町村で粛々と行われる事になります。

法的に相続人とされても、その方にとっては、気持ちの上では、見も知らない他人です。しかも、その方が判明する迄、葬儀等は全て終わっています。ただ、貴方の財産を受け取るだけ・・・かもしれません。財産の代わりに借金が残ったとすれば、その方は、放棄手続きをする必要があります。その方にとっては、極めて面倒な事が舞い込んだ事になります。そういった方の相談を受ける事も年に何度もありますので、決して少なくない事と思います。

また、もし友達が費用を負担した場合、その費用は、上記の方へ請求する事にあります。友人の立場で考えると・・・・困ってしまいませんか?

法的な相続人がいない場合のおひとり様

法的な相続人が「いない」事は、財産は全て国庫の入ります。しかし、それまで、どなたにもお世話にならなかった・・でしょうか?

例えば、先ほどの例も同じですが、葬儀を負担した友人は、払った分は、いわゆる持ち出しです。もちろん、親切でやった事ですから、そんな事は関係ない・・・という方もいるでしょうが、財産は全て国庫に入ります。寄与分があるとはいえ、満足に払われる事は無いでしょうし、寄与分請求も、普通の人にとっては、極めて面倒な手続きです。実際、裁判までやって争った方がいますが、全く意味が無かったと嘆いていました。

おひとり様で気になる方は、対策が必要です。

本当に、おひとり様か、どうかの確認

先ず、本当に自分には相続人がいないかの、戸籍で確認する事をおすすめします。
法的な相続人がいる、場合、自分の財産は、その方の所有となります。もし、借金があれば、その方が債務を負う事になります。

財産の確認

財産と言えば、不動産、預貯金を考えますが、極端に言えば、茶碗1つ・・・財産です。財産が多い方にとっては、全てが国庫又は、相続人へ・・であれば気にする事もないかもしれません。けれど、お世話になる方、或いはなった方がいるのであれば、その手当をする必要があります。

対策・・・基本は遺言書。ただし、今できる事はやっておく!!

遺言書にする・・・と言っても、意外と難しく感じるのではないでしょうか?
事実、相続人という特定の人がいない場合の遺言書の作成をお手伝いする場合は、普通の3倍程度は時間をかける事になります。こちらでは簡単な事例を挙げておきます。
なお、執行者については、「執行者とは」をご覧ください。

事例1:親戚の誰かに遺す。執行者もその方を指定する。

よくある事例です。お一人様・・・と言っても、自分の事を気にかけてくれる親戚の方がいれば、その方へ財産を遺す事にして、その代わりと言っては語弊がありますが、万が一の時の対応や葬儀を含めた細々した事をお願いしておくというものです。
内容は、その方の状況で異なりますが、基本的にはこのパターンが多くあります。

事例2:事例1との合わせ技で、生前贈与

自分が亡くなったら自分の財産は国庫に入る・・・ならば、相続人の範囲ではないけれど、いわゆる親族として仲良くしている親戚、友人へ生前に贈与するのもアリです。
生前贈与は税金が・・・と、ご質問を受けた事がありますが、国家に入って、自分の知らない所で、使われるより、見えるところで使われたほうがいいのでは・・・と説明した事もあります。

事例3:友人(出来れば、自分より若い方)に執行者となってもらい、自分の財産の処分についてお願いする。。

事例の1で、親戚の方がいない場合です。
実は、この判断が一番、難しいかもしれません。信頼できる若い方・・・は、一体誰でしょうか?

まず、最初に考える事は、自分が亡くなった時の事、何が必要かを考え、財産は、どうするか(例えば、寄付など含め考える)を考えて、決めなくてはなりません。

ここでは、様々な事が考えられますし、対応もその人の考え方や、これまでも生活など、全てが関わってきます。
この部分については、宣伝になって恐縮ですが、事務所へご相談ください。遠方の方でも、電話での相談なども行っていますので、ご利用ください。

公正証書遺言パック48000円画像

2000件を超える相談実績

0426734652相続電話問い合わせ

PCをご利用の方はお問い合わせメールフォームでお問い合わせください。
スマートフォンの方は、こちらのスマホ用お問い合わせメールフォームが便利です。SSL対応で、安全にご利用できます。

相談の予約

ページの先頭へ