相続不動産の登記、預貯金、自動車などの名義変更　八王子の相続遺言プロ事務所、無料相談受付中

・　名義変更が必要な財産について

・　具体的な不動産の名義変更・登記について

・　預貯金などの名義変更

・　自動車の名義変更

※こちらからダウンロード出来ます！
>>　不動産名義変更・遺産分割協議書・相続関係図無料ダウンロード！（全7頁）

１　不動産の名義を変える（相続登記）　　　
２　預貯金の名義を変える
３　自動車などの名義を変える等々様々です

１．不動産の名義変更はどうなるでしょうか？

不動産の場合は法務局への登記申請が必要となります。

また、不動産を相続人の中の誰か特定の人が相続するのか、或いは何人かの共有にするのかを決める必要があります。
この場合、遺言書で特定の人が決まっていなければ、遺産分割協議書が必要となります。（遺産分割証明書には印鑑証明書の添付が必要です）

また、当然ながら、不動産の持ち主と相続人との関係を証明する為の戸籍謄本や除籍謄本が必要となります。
相続の話の中でこの、戸籍謄本は必須の書面という事になります。これは預貯金の解約にも当てはまります。

また、登記申請の際に登録免許税が必要となりますが、これは不動産の価値に対してかかります。これは、いわゆる普通の売買価格ではなく、税金の算定基準となる固定資産税の評価証明書にある価値です。
これは市役所・都税事務所などで取得できます。

また、申請書の作成も必要です。

不動産（土地や家屋）

相続による不動産の所有権移転登記は管轄の法務支局または出張所（登記所）へ下記の書類を揃えて申請する。

関連する雛形がダウンロード出来ます。
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相続登記に必要な書類

1　被相続人の全部事項証明（戸籍謄本）

被相続人の相続人全て「配偶者、子、親、兄弟姉妹、養子等」を戸籍の上から審査を受ける為に、被相続人が出生から死亡までの連続した全部事項証明（戸籍・除籍・改製原（はら）戸籍等を含む）が必要

2　相続人全員の全部事項証明または個人事項証明（抄本）。
相続人が現存していること及び第2次の相続が発生していないかを審査される。

3　相続人全員の住民票（不動産を相続しない者は不要）

4　被相続人の最後の住民票又は戸籍の附票（登記簿に記載されている被相続人の住所が戸籍等に記載された本籍と同一の時は不要）

または相続分の証明書（証明書作成者の印鑑証明書添付）なお、法定相続分による登記の場合には不要で、また遺言書検認済証明書、相続放棄申述受理証明書、（遺産分割）調停調書正本等（家庭裁判所交付）がある場合は、その書面も必要。
>>遺産分割協議書　

この図には、1最後の本籍、2最後の住所、3登記簿上の住所並びに不動産の相続或いは分割、放棄等を記した相続関係（現住所・生年月日の付記）を明記する。登記調査終了後に全部事項証明等を返して貰える。

相続登記をする不動産の固定資産評価額の1000分の4。

事務所は専門の司法書士と連携し、遺産分割協議書作成と同時にスムーズに名義変更を実施しております。※　オンライン申請のメリットもあります！

相続が始まって最初に「問題」として直面するのが、「預金封鎖」です。

つまり、銀行などの金融機関が預金者の死亡を理由に預金を封鎖する事です。金融機関からすれば、当然の措置ですが、相続人にはちょっとやっかいな面もあります。

葬儀などの費用を亡くなった方の通帳から・・・と思って銀行へ通帳と銀行印を持参しても、簡単に預金を下ろしてはもらえません。

当然ながら銀行は窓口に来たから本当に通帳の持ち主の相続人であるかの確認が必要であり、また、相続人が10人いれば、言い換えると預金は10人へ相続されたわけですから、厳密に言えば、10人が揃って、身分を証明して、全員で解約するか、特定の一人へ名義変更する事となります。
又は、遺産分割協議書に従った分け方となります。　　
>>遺産分割協議書　

とはいえ、預貯金については銀行から指定された書面を揃えると、相続関係を証明する戸籍と相続人の印鑑証明書・実印があれば、時間がかかりますが、なんとかなります

事務所では銀行等の金融機関からの預貯金等の解約サポートも行っています。

次の書類が必要となります。

1 自動車検査証

2 次のいずれか
1）遺産分割協議書（相続人全員の実印の押印）
2)遺産分割協議成立申立書（申請人である相続人が実印を押印、相続する自動車 の価格が100万円以下であることを確認できる査定書又は査定価格を確認できる資料の写しを添付）
　
　※　相続人がお一人なら上記の２は不要です。

3 戸籍謄本（被相続人の死亡が確認でき、かつ被相続人と相続人全員の関係がすべて証明できるもの）

4 新所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

5 新所有者の委任状（実印の押印）※代理人が手続きする場合

6 新使用者の住民票等（発行後3ヶ月以内のもの）
※新所有者と新使用者が異なる場合

7 新使用者の委任状（認印の押印）

※使用の本拠が変わらない場合は不要

9 申請書（OCRシート１号）※陸運局の販売窓口で購入

10 手数料納付書※陸運局で貰えます

11 自動車税・自動車取得税申告書
※陸運局にある自動車税事務所で貰えます

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