平成２７年１月１日（一部は平成２６年から）の相続税が改正されますが、そのセミナーで出てきたデータ（政府基礎問題検討小委員会）の中で
１ 高齢者世帯の資産残高（７０歳以上・・２名以上）の資産は全世帯平均の１．５倍
２ ７０歳以上の純資産（資産から負債を除いたもの）＝ 平均 ５，９６１万円
ざっくりと、こんな感じです。
いただいた資料の目的は「贈与によって若年世代へ資産移転を行おう！」とするものです。
そのため、既に今年の４月１日からは、教育資金として１５００万円まで免税など、施策が実施されております。
ただ、仕事で関連する相続財産の金額とは、もちろん大きな金額の方もいますが、大概が数百万円～１～３千万円程度で（不動産を含め）、とても違和感を覚えました。
だから「何？」言われても困ってしまうのですが、素朴に
平均６０００万円の方に対しの、市内を走るバス代金の優遇などの施策は一体何だろうと思います。
もちろん、市区町村が一般の高齢者に対して行う、日常のサポートも大切だと思います。
ですが、平均資産が６０００万円と聞けば、しかも、それが年金を受け取って生活できる世代を考えると、どうだろう？？と思うくらいは自由だと思います 。
しかも平均世帯の１．５倍って・・・・・
相続税改正のセミナーに出て、７０歳以上の平均資産は６０００万円とか、１．５倍という数字だけが妙に頭に残ってしまいました。
※ よく、この手の平均値は超！お金持ちがいるから・・・と言いますが、まあ、正しいでしょう。けれど、１．５倍で、中位数が約４０００万円だから、これはやっぱり若者が高齢者優遇・・・と叫んでも正しい気がします。もっとも、そんな声はほとんど聞かないのですが・・もっとも、私のような曖昧な年代にとっては、実は自分の首を締めている事にもなりかねませんから、黙っていたほうがいいのかもしれません。
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