自分自身の経験も踏まえ、相続が発生して最初の壁は、市区町村への届け出だと思います。

正直申しまして、気分的にはそれどころではないのですが、逆に気分を紛らわす意味で取りかかる方も多いのではないでしょうか。

故人の状況によって違ってきますが、基本的には、１　死亡届　２　世帯主変更届　３　住民基本台帳の返還（カード所有しなければ不要です）　４　国民健康保険資格喪失・葬儀費用請求手続　５　介護保険被保険者証の返還　６　後期高齢者医療被保険者証返還、葬祭費用請求手続き（４と同じもの）　７　印鑑登録証の返還　８　国民年金の死亡届、給付手続

となります。もちろん、パスポートの失効手続き等々、あげていけばきりが無いのですが、先ずは上記のものが基本です。

その中でも特に大事なものは最後の給付手続。いわゆる遺族年金というものです。

この書類申請で多くの方が「壁」を感じます。配偶者、大概の場合、高齢者となるのですが、この申請の際に　１住民票　（住民票くらい・・・とお思いでしょうが、住民票コードの記載がなければなりません。）　２　戸籍　お住まいの住所に戸籍をあれば良いですが、故郷から離れて暮らす場合、本籍地へ請求する事となります。　３　納税証明書　（収入が「０」である事の証明も必要となります）　を集める必要があります。

一般の感覚からは役所は一つですが、まず、申請は年金事務所であり、市役所とは異なります。また、住民票　と納税証明は市役所の中で申請場所が異なります。戸籍も本籍がお住まいの地と異なれば本籍地の市区町村へ請求となります。もう、うんざりとなってしまいます。

もちろん、この後に控えるのは、預貯金の解約、不動産の名義変更、など、様々な解約手続きが待機しており、場合によっては相続税の申告で、ぐったり・・・となってしまうのですが、これは別の機会に・・・

そして、この中で一番大変なのは、こういった不慣れな行政手続きを行いながら、初七日からはじまって、一周忌に至るまで、場合によっては、その地域、人的な風習にも従いつつ、親戚間、地域間等々との手配、手続きを進めていかなくてはなりません。

そこで、上記の８つについては、今は全てオンラインでつながっているのですから、せめて行政手続きに関しては、死亡届が１枚あれば、全ての手続きが完了できると思うのですが、どうなっているのでしょうか？

自分の親もそうですが、高齢者の多くは足が不自由です。役所の中でたらい回しのように書類を集め、それから更にバスにのって年金事務所へ行く・・・書類が全て揃っていれば良いですが、不足があれば、何度も出向かなければいけません。役所の方はよく、「郵送でも出来ます」といいますが、初めての場合、郵送はなかなか出来るものではありません。

余談ながら、代理人でも上記手続きは出来ます。ただし、委任状が必要となります。家族は大丈夫と考える方もいますが、家族であっても、直接の申請者でなければ委任状が必要となりますので、出直しとならない為にもご用意ください。