自筆証書遺言の検認

自筆証書遺言は事前の家庭裁判所での検認が必要です。八王子は立川の家庭裁判所となります。

自筆証書遺言は家庭裁判所「八王子の場合は立川の家裁」の検認が必要です。

亡くなった方がご自身で作成された遺言書は、そのままでは、利用できません。家庭裁判所「八王子の場合は、立川の家庭裁判所となります」で、その遺言書が、本人によって書かれたものかどうかの確認が必要となるからです。そのため、相続人全員への連絡、検認の際の立ち会いを依頼する流れとなります。

検認のための必要書類である戸籍を集める事から始まり、被相続人の財産である不動産や、預貯金の解約まで、ワンストップで対応しています。

相続相談

家庭裁判所で行う検認についての大切なポイントです。

メニュー

  1. 検認する前に必ず確認する事
  2. 検認する場合に必要な書類とは・戸籍の注意点
  3. 検認が済んでも安心できない
  4. 検認手続きを自分でやりたい

自筆証書遺言を公正証書遺言にバージョンアップのチャンスです!

検認も含め、全ての相続手続きをサポートしています。

執行業務・執行者

0426734652相続電話問い合わせ

検認する前に確認する事・・法的に有効ですか?

      

遺言書がある・・・でも、お伝えしなくてはいけない事があります。
それは・・検認しても、実際の相続手続きにその遺言書は使えるか?という事です。

検認とはそもそも、何を目的するかと言えば、「確かに、亡くなった方(被相続人)が書いたものである事を認める。」であり、家庭裁判所は「有効」「無効」の判断はしないのです。

マニュアル写真

つまり、検認を受けたから、法的に有効・・・とは限らないのです。
せっかく検認しても使えない・・・では、検認する意味もない事になります。

チェック方法ですが、事務所では

自筆証書遺言作成マニュアルを無料相談においでいただいた方
でご希望の方へお配りしております。

もちろん、ご自身でチェックされる場合は、市販の書籍を参考に
チェックされる事をお勧めします。
面倒な手続きをしたにもかかわらず、使えない・・では検認する
意味がありません。

検認する際に必要な書類とは・戸籍の注意点

簡単に言えば、相続人の確認が必要なので、その資料を揃える事となります。
まずは、共通な次の2点が必要となりますが、

       
  1. 被相続人の出生からの戸籍
  2. 相続人全員の現在戸籍

相続関係によって、上記以外は変わってきます。
家庭裁判所のサイトをご紹介しましょう。
遺言書の検認・管轄裁判所

既にご覧になっていた方もいらっしゃるかと思いますが、こちらでは、上記のサイトに記載ない事を記しておきます。
それは、添付書類ではありませんが、申請の際に「当事者目録」のために必要な資料です。

具体的には、こちらの当時者目録(PDF)をご覧ください。
つまり、相続人の住所が必要となります。生年月日と本籍は戸籍から判明できますが、住所となれば、疎遠な方の住所を調べる事となります。        

住所は「戸籍の付票」を取得する事で判明できます。これは本籍地で取得できますので、戸籍を集める際に、一緒に求めると良いと思います。
具体的な作成要領につきましては、事務所の無料相談をご利用ください。
無料ですが、必ず、満足戴ける自信があります。

検認が済んでも安心できない

無事に検認が済み、さあこれから手続きを・・・

ところで、名義変更などの手続きは「誰が」するのでしょうか?

結論から言えば、執行者が決まっていなければ、基本は「相続人全員で行う」となります。

一般の家庭であれば、特に問題はないでしょう。けれど、相続人が大勢いる場合は、簡単に言えば、その大勢からの「実印」と「印鑑証明書」が必要となります。
そして、全員が「協力的」かどうかは・・・わかりません。悪気がなくとも、体調の問題などで、現実には協力出来ない場合や痴呆症などであれば、後見人など、選任が必要となる場合もあるでしょう。 未成年の方がいれば、特別代理人も必要となってきます。

検認が済んだ・・・で終わりでなく、ようやく相続手続きのスタート地点に立ったと言えなくもありません。

まずは、無料相談を利用して、手続きについての方向性、やり方を具体的に知る事が始めませんか?

検認も含め、全ての相続手続きをサポートしています。 執行業務・執行者

遺言書の検認をご自身で行う方へのサポート
(ご自身で申請をお考えの方へ)

自筆証書遺言の場合、公正証書遺言の場合と違って、面倒な点が沢山ありますが、もちろん、ご自身で行う事も可能です。
検認手続きにおいては、相続関係を調査する事が一番のポイントとなります。
検認は、ご自身で行う予定だけれど、戸籍が集まらない・・そういった方もサポートしております。
なお、検認業務は司法書士が担当します。もちろん、お客様ご自身で、家庭裁判所への書類作成・申請も出来ます。

サポート内容
  1. 遺言書の確認(検認しても有効となるかチェックします)
  2. 相続関係図の作成(戸籍謄本や戸籍の付票を取得します)

相談の予約

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